都心ビル空室率、30か月ぶり3%台に
こんにちは!
横浜の走る不動産鑑定士です。
さて、本日はビル管理会社大手の三鬼商事さんの公表データです。8月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果が発表されました。
↓要旨は以下の通りです。
『東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は3.07%(前月比0.30ポイント上昇)と6ヵ月連続の上昇。30ヵ月ぶりに3%台に乗った。新築ビル2棟が募集面積を残したままで竣工。既存ビルでは縮小などに伴う中小規模の解約の動きが相次ぎ、空室面積は1ヵ月で約2万4,000坪増加した。新築ビルの空室率は2.46%(同0.33ポイント上昇)。既存ビルは3.09%(同0.30ポイント上昇)。1坪当たりの平均賃料は2万2,822円(同192円下落)となり、80ヵ月ぶりに上昇がストップした。
一方、大阪ビジネス地区の平均空室率は2.78%(同0.07ポイント上昇)と4ヵ月連続の上昇。館内縮小や集約、店舗の閉店などによる中小規模の解約の動きが出ていたものの、新築ビルや既存ビルの大型空室に成約が進み、ビジネス地区外からの移転に伴う大型成約の動きも見られたことで、地区全体で増加した空室面積は約1,500坪に止まった。新築ビルの空室率は34.75%(同8.05ポイント下落)、既存ビルは2.68%(同0.10ポイント上昇)となった。1坪当たり平均賃料は1万2,006円(同18円上昇)。』
やはり、コロナの影響が少しずつ出てきていますね。
賃料の各種指数は一般的に景気に対して遅行して連動する傾向があり、また一般的に解約申入れは6か月前ということを鑑みれば、今後まだしばらくは悪化するものと予測されます。
今後も引き続き注視したいと思います!