相続税の申告の際の不動産鑑定評価書作成

相続税申告の際の不動産の評価は、「財産評価基本通達」に基づき、路線価をベースとした財産評価の算 出を税理士先生ご自身で行われることが通常です。 しかし、「路線価」と「時価」は一致しないことが多く、また「借地」「底地」等は時価を把握すること が困難です。 一定の不動産の場合、路線価額よりも実勢価格を上回ることが一般的である都心においても、不動産鑑定 評価を行うことで、財産評価よりも時価(=不動産鑑定評価額)の方が低位に算出され、相続税額の圧縮 を行うことができます。ご相談は無料ですので気軽にお問い合わせください。

※過去に財産評価額より不動産鑑定評価額の方が低位に求められ、税額の圧縮につながった例
(随時ブログでもご紹介していきます)

  • 無道路地、道路付の劣る土地
  • 高圧線下地
  • 借地権、底地
  • 周辺と比較して規模が過小な土地
  • 市街化調整区域内の土地
  • 高低差が大きく、多額の造成費が見込まれる土地
  • 極めて不整形な土地
  • 敷地内に都市計画道路予定地
  • 林地、雑種地
  • 宅地と併せて私道持分も有している場合
  • 市街地山林(純山林の判定により、不動産の評価額を非常に大きく引き下げることが可能な場合があります)

お問い合わせ

まずはお気軽にお問い合わせください。ご相談は無料です。