ブログ ブログテーマ:不動産鑑定を学びましょう!

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M&Aの際の不動産鑑定

[不動産鑑定を学びましょう!] 投稿日時:2019/06/21(金) 16:04

こんにちは!

横浜の走る不動産鑑定士です!

最近、企業のM&Aに伴う、保有不動産の時価評価のご相談を相次いでいただきました。

ある案件は税理士さん、ある案件は公認会計士さん、また別の案件ではM&Aコンサルタントの方がご依頼主。
 

M&Aを行う際に、企業価値評価(企業の株価算定)を行う必要があります。
その際に企業が不動産を保有している場合、不動産鑑定が必要となるケースがあります。

 

税理さん等により、路線価や固定資産税評価額をベースに行う場合もありますが・・・
より実態を反映した「時価」を把握する場合には、不動産鑑定は必須であると言えます。


最近ご依頼を頂いたケースですが、業績が安定している工業系の会社でした。
社長が高齢化しており、従業員が安心する先に事業を引き継いでもらいたいという想いをお持ちでした。


その「想い」の一端にでもお力になれたなら何よりです(^^



M&Aに伴う不動産評価なら、ぜひお任せください!
 

全国42都道府県を周りました

[不動産鑑定を学びましょう!] 投稿日時:2018/10/27(土) 16:06

こんばんは!


今年もあちこちの都道府県を出張で周らせていただきました。

今年もまだ、予定では鹿児島、福島、山口・・・あたりに伺わせていただく予定です。

今のところ42都道府県を業務で訪れ、残るは山形・徳島・鳥取・宮崎・長崎。


ぜひぜひ、ご依頼お願いいたします(^o^)


17年かけてこれだけいろんな場所へ行くことができたのは、自分の財産でもありますねー。
いろいろな土地を見てきた経験が、今の僕の地となり肉となっていますので、もっともっと地も肉も増やし、「経験メタボな鑑定士」になりたいと思います(意味不明)。



今日はこのあたりでー
 

平成30年 不動産鑑定士試験 合格発表

[不動産鑑定を学びましょう!] 投稿日時:2018/10/20(土) 14:39

こんにちは!

「神奈川県横浜市」「不動産鑑定士」といえば「あかつき不動産サービス」です!
神奈川・東京はもちろん全国対応しているフットワークの軽い不動産鑑定士です!




昨日、今年の不動産鑑定士試験の合格発表があり、117名が合格されたそうです。
おめでとうございます‎(^^)

しかし…合格者が増加傾向とはいえ、他の国家資格に比べると格段にすくないですね。。

※過去4年の合格者数
H26:84名、H27:100名、H28:103名、H29:106名

 


資格試験ばかりは
「落ちたけど頑張った」みたいな努力賞のない、結果の世界。

このクックパッドのレシピみたいにかんたんになると良いのですけどね。
ふふふ。クックック。






・・・・そんな冗談はさておき、自分も初心に戻って頑張ろうと思います。

試験は受かってからが勝負、みなさまも頑張ってください!



 

借地権について⑤

[不動産鑑定を学びましょう!] 投稿日時:2018/03/13(火) 17:43


こんにちは!

「神奈川県横浜市」「不動産鑑定士」といえば「あかつき不動産サービス」です!
神奈川・東京はもちろん全国対応しているフットワークの軽い不動産鑑定士です!



さて、今日は借地権の種類について書きたいと思います。



↓以下は国交省のサイトより。定期借地権には三つの種類があります。
 

借地権

存続期間

利用目的

契約方法

借地関係の終了

契約終了時の建物

定期借地権

一般定期借地権(法22条)

50年以上

用途制限なし

公正証書等の書面で行う。
[1]契約の更新をしない
[2]存続期間の延長をしない
[3]建物の買取請求をしない
という3つの特約を定める。

期間満了による

原則として借地人は建物を取り壊して土地を返還する

事業用定期借地権(法23条)

10年以上50年未満

事業用建物所有に限る(居住用は不可)

公正証書による設定契約をする。
[1]契約の更新をしない
[2]存続期間の延長をしない
[3]建物の買取請求をしない
という3つの特約を定める。

期間満了による

原則として借地人は建物を取り壊して土地を返還する

建物譲渡特約付借地権(法24条)

30年以上

用途制限なし

30年以上経過した時点で建物を相当の対価で地主に譲渡することを特約する。
口頭でも可

建物譲渡による

[1]建物は地主が買取る
[2]建物は収去せず土地を返還する
[3]借地人または借家人は継続して借家として住まうことができる

普通借地権

30年以上

用途制限なし

制約なし
口頭でも可

[1]法定更新される。
[2]更新を拒否するに
は正当事由が必要。

[1]建物買取請求権がある。
[2]買取請求権が行使されれば建物はそのままで土地を明け渡す。借家関係は継続される。



イメージとしては、
①一般定期借地権
期間が50年以上と長いため、規模のある土地であれば定期借地権付きの分譲住宅やマンション等が考えられます。

②事業用定期借地権
コンビニやファミレス、工場などの利用されることが想定できます。期間は10~20年とするケースが多い印象で、当面の使い道がない土地を活用させる場合などに向いています。


③建物譲渡特約付借地権
土地を借りた事業者がアパート・マンションや店舗・オフィスなどの建物を建てて賃貸経営を行い、期間が満了したら、地主が建物を買い取って賃貸経営を継続していく等の活用が想定できます。


今回は以上です!





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借地権について④

[不動産鑑定を学びましょう!] 投稿日時:2018/02/28(水) 17:19

こんにちは!

「神奈川県横浜市」「不動産鑑定士」といえば「あかつき不動産サービス」です!
神奈川・東京はもちろん全国対応しているフットワークの軽い不動産鑑定士です!


さて、すっかり間隔の空いてしまっているこのシリーズですが・・・・
引き続き進めて参ります!


前回は「普通借地権」についてでしたが、今回は「定期借地権」に関してのお話となります。

まず、普通借地権に関してですが、借地期間が定められていても地主が正当事由をもって更新を拒絶しない限り

通常契約は自動的に更新延長されてしまいます。

一度借地権設定契約を締結すると地主さんの元へはほぼ返ってこないということになるため、地代を高めに請求する地主さんも多くみられました。そりゃそうなりますよね。

しかも、借主側には借地契約終了時に建物を地主さんに買い取ってもらう「建物買取請求」することができ、「地主の保護」という観点から見ると非常に弱いものでした。
 


一方、定期借地権は、
・土地を将来的に返還してもらいたいと考える地主さん
・一定期間だけ借りられれば良いので地代を安く抑えたいと考える借主さん

これらの利益均衡を図って創設されたものと考えます。


定期借地権の主な要件としては、

①更新がない

②建物買取請求なし

③建物再築のための期間延長なし


となります。

次回は、定期借地権の種類について書いていきたいと思います!


亀のような歩みですが、のんびりとお付き合いください!

では!




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