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借地権について⑤ [不動産鑑定を学びましょう!]

投稿日時:2018/03/13(火) 17:43


こんにちは!

「神奈川県横浜市」「不動産鑑定士」といえば「あかつき不動産サービス」です!
神奈川・東京はもちろん全国対応しているフットワークの軽い不動産鑑定士です!



さて、今日は借地権の種類について書きたいと思います。



↓以下は国交省のサイトより。定期借地権には三つの種類があります。
 

借地権

存続期間

利用目的

契約方法

借地関係の終了

契約終了時の建物

定期借地権

一般定期借地権(法22条)

50年以上

用途制限なし

公正証書等の書面で行う。
[1]契約の更新をしない
[2]存続期間の延長をしない
[3]建物の買取請求をしない
という3つの特約を定める。

期間満了による

原則として借地人は建物を取り壊して土地を返還する

事業用定期借地権(法23条)

10年以上50年未満

事業用建物所有に限る(居住用は不可)

公正証書による設定契約をする。
[1]契約の更新をしない
[2]存続期間の延長をしない
[3]建物の買取請求をしない
という3つの特約を定める。

期間満了による

原則として借地人は建物を取り壊して土地を返還する

建物譲渡特約付借地権(法24条)

30年以上

用途制限なし

30年以上経過した時点で建物を相当の対価で地主に譲渡することを特約する。
口頭でも可

建物譲渡による

[1]建物は地主が買取る
[2]建物は収去せず土地を返還する
[3]借地人または借家人は継続して借家として住まうことができる

普通借地権

30年以上

用途制限なし

制約なし
口頭でも可

[1]法定更新される。
[2]更新を拒否するに
は正当事由が必要。

[1]建物買取請求権がある。
[2]買取請求権が行使されれば建物はそのままで土地を明け渡す。借家関係は継続される。



イメージとしては、
①一般定期借地権
期間が50年以上と長いため、規模のある土地であれば定期借地権付きの分譲住宅やマンション等が考えられます。

②事業用定期借地権
コンビニやファミレス、工場などの利用されることが想定できます。期間は10~20年とするケースが多い印象で、当面の使い道がない土地を活用させる場合などに向いています。


③建物譲渡特約付借地権
土地を借りた事業者がアパート・マンションや店舗・オフィスなどの建物を建てて賃貸経営を行い、期間が満了したら、地主が建物を買い取って賃貸経営を継続していく等の活用が想定できます。


今回は以上です!





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